寄附金の「税額控除」制度について

これまで個人が社会福祉法人へ寄附して頂いた場合、()「所得控除」制度が適用されていましたが、新たな寄附金控除制度として、()「税額控除」制度が導入され、飯野前監事のご指導を頂き、当法人も認定を受けました。

 

社会保険料などの控除を考慮しないで違いを説明させて頂くと、最終税額は、

()「所得控除」だと、{(年間所得-(寄附金-2,000)}×個人の所得税率 

()「税額控除」だと、(年間所得×個人の所得税率)(寄附金-2,000)×40

 

()を整理して比較すると、

()(年間所得×個人の所得税率)(寄附金-2,000)×個人の所得税率

()(年間所得×個人の所得税率)(寄附金-2,000)×40

  

従って、()だと一律に40%になり、

個人の所得税率が10%の方は4倍、20%の方は2倍、寄附金による税金の控除額が増えます。

但し、()には、下記2つの上限があります。

※1 寄附金が年間所得の40%を超える場合は、対象寄附金は40%が上限です。

    (ex.所得500万円の場合、寄附金に計上できるのは、200万円が上限)

※2 控除額は、所得税額(=所得×個人の所得税率)25%が上限です。

    (ex.所得500万円、税率20%の場合、500万円×20%×25%=250,000円が上限)

 

所得500万円、個人の所得税率が20%、寄附金10万円の方の場合、

()だと、(10万円-2,000)×20%=19,600円 が控除されるのに対して、

()だと、(10万円-2,000)×40%=39,200円 となり、

()の方が控除額は2倍多いですが、

 

所得500万円、個人の所得税率が20%、寄附金130万円の方の場合、

()だと、(130万円-2,000)×20%= 259,600円 が控除されるのに対して、

()だと、上記※2の通り、500万円×20%×25%=250,000円が控除の上限になるので、

()の方が控除額は多くなります。

 

() ()のどちらでもご選択頂けますが、当法人にご寄附頂いた領収書と、当法人に発行された「税額控除に係る証明書」(領収書と共にお渡しさせて頂きます)を確定申告時にお示し頂くと、()「税額控除」制度の適用が受けられますので、ご活用下さい。

 

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