日記
「措置から契約へ」と言う意味
20年ほど前「障害者自立支援法」が論議を誘った。次第に熱を帯びその後、数年で「障害者総合支援法」となった。論議の中心課題のひとつに「措置から契約へ」があった。措置は行政処分。契約は個人の意思が働くが、行政処分に意思は反映しない。そこで、当事者の意思を尊重するとし導入された。そこから"自己決定支援"が重視された。背景にはUCLAバークレー校でエド・ロバーツが始めた当事者の自活運動≒自立運動があり、どんなにサポートを受けても"自己決定、自己責任"だとの考え方の流れをくむ。県内では鈴木治郎理事長率いる「KILC」がある。それが現在の"意思決定支援"につながる。
つまり「措置から契約へ」は、自らの"意思"に基づいたサービス保障。しかし、物事は表裏一体。縦から、横から、斜めから見れば、同じ景色が違う世界に見える。だが、最近は答えをひとつにしたがる。制度を創る行政から見ればそうなる。だが、答えをひとつに出来るか...。障害当事者の目線と行政の目線、そしてサービス提供者は同じ目線か...。制度を策定した行政側は、当事者にあまねくサービスがいきわたることが目的。障害者はより快適な生活のためにサービスを活用できる環境を求める。そこでサービス事業者の視点を考えなおすと、当事者と同じ目線で考えているようで変化が見えない。
サービス事業者は「措置から契約へ」で何が出来たか？どう努力したか？何を変えたか？結局、何も変わっていない。放課後等デイサービスで夜遅くまで展開すれば残業前提で働く親に選ばれる。しかし、子どもの福祉は...？いや、現代は"子ども家庭福祉"。それは"子ども"と"家庭"の状況におりあわなければならない。では、放課後等デイサービスはどう"おりあう"か？それゆえ社会の変化の中で"選ばれるサービス"がある。サービス事業者は子どもと家庭の福祉を考え合わせた展開が求められる。選ばれることと子どもの福祉のせめぎあいに苦慮し、おりあいをつけたサービス展開をする。選ばれるだけなら家族の求めに応じればよいが、それではミッションを忘れた社会福祉と言えないか...。このジレンマがすべてのサービス展開にある...。だから「措置から契約へ」の真意はサービス提供者に重い課題を突き付けている。それは理念的な"価値"と、選ばれる"価値"のせめぎあい。両者がアンビバレント（両価性）なのだ。
当事者はまだ本当の「措置から契約へ」を享受していない。なぜなら措置時代と変わらないサービスを選ばざるを得ないから。たとえば、10時頃から始まるサービスは当り前か？10時前後からとは、保護者は正規職員で就労できないことを意味する。利用者も多様である。それに応じるサービスはなぜ生まれないのか...。また、夕方からの趣味のサークルはなぜ出来ないか...。選択できるが、選択するものがない現実では「措置から契約へ」は絵空事。時代の波にもまれ自動車産業はトレンドを創る。車種、デザイン、色、素材、燃料を繰り返し再考し選ばれるサービスを提供する。それと何も変わらない「措置から契約へ」の"契約"。だが社会福祉の本質を見誤ったものは受け付けられない。なぜなら社会福祉には"公共的役割"がある。当事者は今もず～っと選べるサービスを待っているが、サービス提供者は措置から脱出できたか...。物事を多様に見る重要性を改めて想う。