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一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」が制定され、2011年4月より、従業員101人以上の企業に仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定と公表が義務付けられました。

当法人の計画は、下記の通りです。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

2017(平成29)年4月1日〜2020(平成32)年3月31日

目標

所定労働時間削減のため、週1回程度のノー残業デーの導入

雇用環境の整備に関する事項

  • 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施
  • 子どもを育てる労働者が利用できる「始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度」
  • 希望する労働者に対する勤務地、担当業務の限定制度の実施
  • 所定外労働の削減のための措置の実施

次世代育成支援対策に関する事項

  • 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
  • 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は機能訓練の推進

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